概要

環境管理マネジメントシステム(EMS : Environmental Management System)

企業などの組織の活動が、環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた国際的なマネジメントシステム規格です。
このマネジメントシステムの特徴は、「PDCAサイクル」を基礎としている点と、環境目的・目標、環境パフォーマンスのレベルなどの具体的内容は組織が自ら定める点にあります。
財務・環境の両面で利益が得られるように資源を再分配し、組織の環境活動に対して社会的な信頼性を高めていく事ができます。
建築業においては、経営事項審査や総合評価落札方式を採用する自治体で加点対象になる場合もあります。

ISO 14001審査によるメリット

環境と経営の両立を目指す取り組みを通じて、環境リスクの低減・回避や省エネ省資源に伴うコスト削減が期待できるほか、さまざまな効果が期待できます。

◆ 環境リスクの低減・回避
◆ 省エネルギー省資源によるコスト削減
◆ 継続的な改善による企業価値の向上
◆ 海外企業を含む取引要件の達成
◆ 企業競争力の強化
◆ 法令順守(コンプライアンス)の推進
◆ 環境に関するリスクマネジメント

対象組織

製造、サービスなどあらゆる業種

システム審査登録センターのJAB認定範囲 (2015年11月20日現在)
6木材、木製品
9印刷業(ただし、18.2 記録媒体複製業を除く)
14ゴム製品、プラスチック製品
15非金属鉱物製品
16コンクリート、セメント、石灰、石こう他(ただし、23.5 セメント、石灰及び石こう(膏)の製造業を除く)
17基礎金属、加工金属製品
18機械、装置(ただし、25.4 武器及び弾薬の製造、30.4 戦闘車輌の製造業を除く)
19電気的及び光学的装置
24再生業
26ガス供給(ただし、35.22 配管を通じてのガス燃料の供給業、35.23 配管を通じてのガス取引業に限る)
28建設
29卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業
31輸送、倉庫、通信(ただし、49.1 旅客鉄道輸送、都市間交通機関、49.2 貨物鉄道輸送、50 水運業、51.1 乗客の航空運送業、51.2 貨物の航空運送業及び宇宙輸送業、52.21 陸上運送に付随するサービス活動、52.22 水上運送に付随するサービス活動、52.23 航空運送に付随するサービス活動、53 郵便及び宅配業、61 電気通信業務を除く)
32金融、保険、不動産、賃貸(ただし、68 不動産業、77.1 自動車の賃貸及びリース業、77.2 個人及び家庭用品の賃貸及びリース業、77.3 その他の機械、装置及び有形資産の賃貸及びリース業に限る)
34エンジニアリング、研究開発
35その他専門的サービス( ただし、74.2 写真撮影業、74.3 翻訳及び通訳業、82.1 業務管理及びサポート業、82.19 複写、文書準備及びその他の専門的なオフィスサポート業、82.99 他の分類に属さないその他のビジネスサポートサービス業を除く)
36公共行政(ただし、84.21 外務、84.22 国防、84.23 司法を除く)
37教育(ただし、85.32 技術及び職業中等教育、85.53 運転教習所を除く)
38医療及び社会事業 (ただし、75 獣医の医療業務、88.99 他の分類に属さないその他の宿泊設備のない社会事業を除く)
39その他社会的・個人的サービス(ただし、37 下水道業、38.1 廃棄物の回収、38.2 廃棄物の処理及び処分業、39 汚染除去及び他のゴミ処理サービス業に限る)

一般財団法人ベターリビングシステム審査登録センター(略称:BL-QE)は、平成9年1月に環境マネジメントシステム(ISO 14001)の審査登録業務を開始しました。 一般財団法人ベターリビングシステム審査登録センターでは、上記の分野で公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)の認定を得ています。

お問合せ
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システム審査登録センターTEL.03-5211-0609